Q1、急遽授業に参加できなくなってしまいました。どうすればいいですか?
A、事務局までご連絡ください。お振替のご案内をさせていただきます。
Q2、修了証の再発行はできますか?
Q3、介護福祉士養成実務者研修は、介護の実務経験や資格がなくても受講できますか?
A、介護福祉士養成実務者研修は、未経験の方でも受講可能です。
学習フォロー制度が充実しており、わからないところは、経験豊富な講師陣が丁寧に指導しますので、安心して受講いただけます。
Q4、介護福祉士養成実務者研修の割引制度はありますか?
A、介護福祉士養成実務者研修では、紹介による割引制度などをご用意しています。詳しくは事務局までご連絡ください。
Q5、介護福祉士養成実務者研修を受講中に、病気などで長期学習ができなくなった場合はどうすればよいですか?
A、受講期限は受講開始(テキスト発送)から最長3年間です。病気などの理由で1ヵ月以上学習をすることができない場合には、休学することができます。詳しくは、事務局までご連絡ください。
Q6、介護福祉士養成実務者研修を受講期間中に修了できなかった場合はどうなりますか?
A、介護福祉士養成実務者研修では、やむを得ない理由で欠席した場合や、受講期間中にどうしても修了できない科目があった場合には、受講期間を延長し、修了条件を満たすことができれば修了することができます。
Q7、介護福祉士養成実務者研修の修了証はいつ発行されますか?
A、介護福祉士養成実務者研修の修了までの期間は6ヶ月です。そのため、修了証が発行されるのは受講開始から6ヶ月後となります。ただし、すでにお持ちの資格により免除科目がある場合には、受講期間が短縮され、6ヶ月を待たずに修了証が発行されます。免除資格をお持ちでない方については、在籍期間が6ヶ月経過した後に修了証発行となります。
※免除資格とは、主に初任者研修、ホームヘルパー1級・2級、介護職員基礎研修、喀痰吸引等です。
Q8、外国人でも受講できますか?
A、日本語(漢字、ひらがな、カタカナ)の読み書き・聞き取りが可能であれば受講いただけます。 授業はすべて日本語で行います。
Q9、国家試験の申込はどのようにすれば良いですか?
Q10、授業の場所や日程が分からなくなってしまいました。
Q11、遅刻の時はどうなりますか。
A、事務局までご連絡ください。
お問い合わせ番号
0120-952-898
月曜~土曜 8:30~18:30
Q12、Eラン問題の内容がテキストのどこにも記載されていない
A、介護福祉士の問題をイメージしておりますので、実務者研修テキストには記載していない項目があります。他の教材や携帯で検索し、ご回答ください。
Q13、保有資格の免除科目はありますか?
A、しかくの学校ホットラインでは添削問題のヘルパー2級、初任者研修による免除科目はありません。
介護の現場では一人の利用者様に対し、多くの職種が関わります(多職種連携)。
たとえば医師、看護師、理学療法士等の医療従事者、ケアマネージャーや介護福祉士等の介護従事者です。
この中で、介護の資格制度は平成25年4月に見直され、ホームヘルパー1級,2級,3級や介護職員基礎研修は廃止、代わりに介護職員初任者研修,介護福祉士実務者研修が創設されました。
研修時間で比較すると、初任者研修(130時間)はホームヘルパー2級相当、実務者研修(450時間)はホームヘルパー1級,介護職員基礎研修より上位の資格となります。
また、国家資格である介護福祉士についても、平成28年度試験より受験資格が変更となっており、3年間の実務経験に加え「実務者研修の修了」が必要となります。
介護福祉士養成実務者研修を修了すると、訪問介護事業所や在宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け在宅で必要とされるサービス提供責任者になることができる。
サービス提供責任者とは、ケアマネジャーが考案したケアプランに基づいて、「訪問介護計画書」を作成し、スムーズな介護が行われるようヘルパーに指示を与える役職のことです。
ケアマネジャーおよびヘルパーと利用者の間を取り持つ、介護サービスの管理・調整役を担っています。
そして、さらなるキャリアアップとして、介護福祉士の国家試験を受けたり、ケアマネジャーの資格取得を目指したりする道もひらけてきます。
事業主さま人材開発支援助成金をご存知でしょうか?
従業員の人材育成、スキルアップに助成金をご活用ください!
厚生労働省抜粋
Q 人材開発支援助成金とは?
A 人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
Q 訓練機関やコンサルタントから、「申請手続きはすべてこちらでやります」と言われていますが、任せて大丈夫でしょうか。
A 申請にあたっては、助成金を受け取る事業主が、支給要件等を必ず把握した上で申請してください。書類を偽造したり、事実を偽って助成金の申請を行ったりすることは不正受給にあたり、不正に受給した額を返還いただくとともに、一定期間他の助成金も申請できなくなる上、悪質な場合は社名公表や刑事告訴の対象となる可能性があります。手続きを委任した第三者が不正を行った場合でも、助成金を受け取った事業主が不正受給と認められますので、十分にご注意ください。なお、不正に関与した代理人や訓練機関なども、返還の債務を負うことや社名公表などのペナルティの対象となる可能性があります。
Q この訓練機関のこの訓練を受講すれば助成対象となる」と厚生労働省が認めた訓練はありますか。
A そのような訓練はありません。業種や受講者の職務と訓練の内容との関連性、実際 行われた訓練内容、経費や賃金の支払い状況などさまざまな要件を審査し、個々のケースごとに助成の可否を判断します。
ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。
厚生労働省HP
外国籍の方でも実務者研修を安心して受講いただけるよう、サポートをご用意しております。
ふりがな付き教材